どうもFIRE（経済的自立・早期リタイヤ）を目指している新入社員のMANUです。
今回は仮想通貨（ビットコイン）に投資する前に知っておきたいこと3選を紹介しようと思います。
仮想通貨が最近非常に盛り上がっていますね。(#^^#)
この記事は2020/12/20に書いていますが、現在の1BTCの価格は240万円強になっており、仮想通貨バブルのあった2017年の最高値を軽々と更新しています。
個人的には、まだまだ仮想通貨のバブル相場は始まったばかりで、価格は更に上昇いくと予想しています。（下の記事は9月に書いた記事になります。）
ただし、安易にこの仮想通貨のバブルに乗ってしまうのはリスクを伴います。
気を引き締める意味でも仮想通貨投資を始める前に、仮想通貨（BTC）のリスクをきちんと把握していきましょう。
①仮想通貨投資を始めようとしている人
②仮想通貨投資のリスクを正しく把握したい人
③仮想通貨の税金を正しく把握したい人
それではLet’s get started!
①税率が高くなる可能性がある
1つ目は皆さんもご存じの方が多いと思いますが、税金の話です。
仮想通貨で得た利益にかかる税金は、他の金融商品（株・配当所得・FX等）に比べて割高になる可能性があります。
資産を築き上げるにあたって、税金対策は非常に重要になります。
さっそく詳しく見ていきましょう。(#^^#)
株・FXで得た利益は一律で20.315%
まず、株・FXで得た利益にかかる税金は「分離課税」という考え方のもと、利益の金額に関係なく一律で20.315%になります。（所得税15%・住民税5%・特別復興所得税0.315%）
どんな大金持ちでもどんだけ利益を出しても、税金は20.315%ポッキリ！！
例）1億円の利益→約8000万円が残る
1万円の利益→約8000円が残る
また株式・FXで得た利益には損益繰越（過去三年間分）が可能です。
例えば、株式で去年100万円の損失を出して、今年50万円の利益を出した場合を考えてみましょう。
例）前年度100万円損失→今年50万円利益
繰越控除無し：50万円に20.315%の税金
繰越控除有り：税金無し
税金がかからない理由）
前年度の100万円の損失通算すると-50万円の損失のため
つまり、過去三年間分の損益を通算して税金を計算してくれるんですね！！！
仮想通貨で得た利益は雑所得
さて次は本題の仮想通貨の利益に対する税金についてです。
仮想通貨で得た利益は、「雑所得」に分類されます。
所得には10種類の区分があり、株・FXで得た利益とはカテゴリが変わってきます。
（※株・FXで得た利益は「譲渡所得」）
雑所得には以下の3つの重要なポイントがあります。
- 総合課税
給与所得・事業所得・不動産所得などその他の総合課税所得と合計した金額に課税される。 - 累進課税
所得額が増えるほど税率が高くなる。 - 損益繰越ができない
前年度の損失を今年の利益に対して相殺することができない
仮想通貨の最高税率は55%
「総合課税・累進課税」になるというのが、仮想通貨投資の大きなデメリットになります。
株・FXの税金は一律だったのに対し、仮想通貨で得た利益にかかる税率は人によって異なってきます。
これは仮想通貨で得た利益にかかる税率が、他の総合課税所得（給与所得・事業所得・不動産所得など）と合算された後に決定されるためです。
仮想通貨で得た利益が50万円のケース
仮想通貨以外の所得が1000万円のAさんの場合）
仮想通貨にかかる税率：43%
仮想通貨以外の所得が500万円のBさんの場合）
仮想通貨にかかる税率:30%
日本の所得税は累進課税を導入していますから、給与所得や事業所得が多い人は仮想通貨にかかる税率も高くなります。
所得に合わせてどの程度所得税率が変わるかをまとめた表が以下になります。
| 所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円～330万円以下 | 10% |
| 330万～695万円以下 | 20% |
| 695万円～900万円以下 | 23% |
| 900万円～1800万円以下 | 33% |
| 1800万円～4000万円以下 | 40% |
| 4000万以上 | 45% |
上記の所得税に加えて、住民税10%も加わるため、最大で55%という高い税率がかかってしまいます。
また、株・FXと違い仮想通貨は損益繰越ができません。
前年度にどれだけ損をしていても、今年に利益を出した場合はきっちりと税金を納める必要があります。
②価格のボラティリティが大きい
2020年はBTCの価格が5倍強に上昇
価格のボラティリティが非常に大きいことを把握しておく必要があります。
今年のビットコインの最安値は45万円程度、最高値は250万円で5倍以上の差があります。
今年はコロナウイルスの影響があったとはいえ、1年で価格が5倍以上になる金融商品は仮想通貨以外になかなかありません。（正直クレイジーな値動きです。）
今年は価格が上昇する方向に動いたため、ボラティリティの恩恵を受ける人が多かったですが、ボラティリティが大きいということは大きく値下がりすることも把握しておく必要があります。
週単位でも20~30%程度の値動きがあることは良くあります。
資産が1億円なら1週間で1億3000万になったり、7000万になったりすると思うとぞっとしますね。(; ･`д･´)
個人的には、仮想通貨は中長期の目線で見れば、価格の上昇は続くと思いますので、今後も仮想通貨は有力な投資対象ですが、必ず余剰資金で投資を行うようにしましょう。
③デフレーションリスクがある
発行上限があることはデフレーションを招く
ビットコインに関して、デフレーションリスクを認識している人々は少ないように感じます。
需要（通貨を使おうとする人）より供給量（モノ・サービス）の方が上回ること。
デフレーションになると、供給過多のため、モノが売れなくなり経済が停滞します。
ビットコインは日本円など法定通貨と違い、発行上限が定められているため、価値保存に優れており、価格の上昇が期待できるというのは皆さんご存じだと思います。
しかし逆に言うと価値保存の機能に特化してしまっているため、ビットコインを決済の手段として利用しようとする人が少なくなる可能性があります。（デフレーション）
ビットコインの数量に限りがあるから、誰もビットコインを手放したくなくなる可能性があるということです。
もともと、国家の通貨も発行上限が存在していました。
金の裏付けのもと、通貨を発行していたんです。（金本位制）
しかし、それでは需要（お金の総量）が決まってしまうため、供給量（モノやサービス）にも上限量が生じてしまいます。
そうなると経済は発展していきません。（デフレーションになる）
デフレーションを克服するために、各国は金本位制を撤廃し、金の裏付けなく自由に通貨を発行できるようにしたんです。
決済の手段としてビットコインは相応しなくない可能性がある
最近のビットコインの価格の上昇は「決済最大手のpay palがビットコインでの決済を可能にするサービスを発表したこと」が大きな要因になっています。
しかしBTCは上述したように価値保存としては優れていますが、誰もBTCを手放したくないため、決済の手段としてはあまり機能しない可能性があります。
これがどのように価格に影響するかは分かりませんが、法定通貨がビットコインに取って代わるようなことは有り得ないでしょう。
やはりビットコインはデジタルゴールドとして資産保護のために投資するというスタイルが一般的になると予想しています。
まとめ
さていかがだったでしょうか。
仮想通貨ビットコインのデメリット/懸念点を「税金・ボラティリティ・デフレーション」の観点から整理してみました。
これらのことを理解した上で、仮想通貨に投資を行えば、冷静さを保って運用を行えると思います。(#^^#)
また仮想通貨の税金に関しては、今後「株・FX」と同じ扱い（分離課税）になる可能性は十分にあります。昔はFXも総合課税でしたが、分離課税になった経緯があります。
今後、仮想通貨への投資が今後さらに普及し、しっかりとした投資対象と認識されれば、「租税の公平性」の観点からも政府も分離課税に移行をせざるを得なくなると思います。
個人的にはそれを期待しています。(笑)
今日も記事を読んでくれてありがとうございました！！
